2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
特に弊社では、キューポラから電気炉への変更など、脱炭素効果の高い設備への転換補助金の新設を希望しております。 なお、弊社の紹介など、お手元の参考資料に詳しく記載しておりますので、後ほど御覧いただければ幸いでございます。 次に、現下の中小企業の業況について申し上げます。
特に弊社では、キューポラから電気炉への変更など、脱炭素効果の高い設備への転換補助金の新設を希望しております。 なお、弊社の紹介など、お手元の参考資料に詳しく記載しておりますので、後ほど御覧いただければ幸いでございます。 次に、現下の中小企業の業況について申し上げます。
そうすると、私のところはキューポラというのでコークス燃やして鉄を溶かしていますけれども、これは電気炉にしないと駄目だろうということで、もう今から計画をしています。 それから、そういうエネルギー多消費型の例えば鍛造ですとか金型プレスですとか、そういうところもかなりエネルギー使うわけですね。
そういうところとか、鋳物造っているところとか、くず鉄を集めて電気炉、分かりますかね、電気炉で溶解してリサイクルする。ほかにもたくさんあるわけですけれども。 そこはどういう仕事をしているかといいますと、昼間、電気炉で加熱しないんですよ、夜中しかやらない。なぜかというと、一つは、夜の方が電気料金安いからです。もう一つは、昼間それを動かしちゃうと、下手したら停電が起きるんですね、町じゅうの。
しかし、それだけでは、本当に我が国の電力、例えばソーラーパネルで、じゃ、町の工場の、はっきり言って千軒ぐらいの、家で計算すれば千軒近くの家を使って、例えば電気の、電気炉とかやって物をつくっている工場の、その電力の供給を、ソーラーパネルで本当に可能かといったら、これは現実的にほとんど不可能だと思っております。
また、事業者の認定制度の創設によりまして、電気炉ダストなどの比較的有害性の高いものの輸入につきましても、約六か月を要していた輸入手続が約二か月に短縮化されるものと見込んでおります。
また、電気炉ダストというものは、電気炉での製鋼に際して生ずる副産物でございまして、亜鉛を含有するなどの理由でリサイクルが行われておるところでございますが、有害物質である鉛や塩化物を含有すると指摘されております。
その内訳ですが、平成二十七年の主な輸入品目とその輸入量について申し上げますと、廃電子基板等の電子部品スクラップが一万九千百七十六トンで約五割、電気炉ダストが一万二、三千トンで約三割、銅含有スラッジが三千九百トンで約一割を占めてございます。その他の輸入品目としては、ミックスメタルスクラップ、七百トンなどがございます。
○塩川委員 実際に輸入されているものですけれども、廃電子基板や廃鉛蓄電池、鉛バッテリーですね、電気炉ダストとか金属汚泥の輸入、こういうものについて、直接、廃掃法上とかの環境規制の措置というのはあるんでしょうか。
まず、予算委員会では、電力を大量に消費をしてスクラップを製鉄をする電気炉を使う製鉄業についてお尋ねをいたしました。その電力多消費産業についてなんですけれども、今回は生産性向上設備投資促進税制が新設をされます。そして、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金が拡充をされます。これは両方ともいいことだと私は思います。
しかし、今の電炉メーカーがこの支援を受けるためには目覚ましい省エネの改善を達成しなきゃなりませんし、そのためには、電気炉そのものを置きかえるような大規模な設備投資が不可欠であります。 今、十分な設備投資資金を持てないこういった業界がそれを受けることは、もう至難のわざであります。
電気炉で鉄を溶解するために大きな電力を必要とします。電力の購入額が売り上げの約一割を占めると言われています。今回の東電の値上げだけでなくて、今後は再生エネルギーの全量買い取り制度の導入による負担の上乗せも予想されている中で、鋳造業を初めとした電力多消費産業は壊滅的な打撃を受けるのではないかと言われています。
鉄鋼業界、とりわけ鉄スクラップから電気炉で鉄鋼を製造する電炉業にとりましては、電気エネルギーを大量に使って生産を行います。ですから、今回の買い取り制度による電気料金の上乗せは、企業の経営そのものを直撃します。 今回の再生可能エネルギーの買い取り制度が導入され、賦課金として一キロワットアワー当たり〇・五円が上乗せされますと、電炉業界では年間八十八億円もの負担増になるという試算もあります。
具体例でございますけれども、委員の選挙区でございましょうか、広島市の産業機械製造工場でございますが、工業炉の使用燃料を石炭コークスから電力に転換し、高効率の電気炉に更新するということで、年間千二百トンのＣＯ2排出削減を見込んでございます。 以上です。
そのほかは、アルミニウム合金製造施設が百四十二件、製鋼用電気炉が八件、亜鉛回収施設が一件というようなことでございます。
これによると、平成十年におけるダイオキシン類の排出総量は約二千九百グラムと推定され、主な発生源からの排出量は、一般廃棄物焼却施設が千三百四十グラム、産業廃棄物焼却施設は九百六十グラム、製鋼用電気炉は百十四・七グラムという結果が得られました。
それで、もう少しお聞きしたいわけでありますけれども、特定施設というものを政令で定めていく以上、まさしく特定の施設、またあるいは今おっしゃいましたように、一般廃棄物の焼却炉あるいは産業廃棄物の処理施設、こういったところ、あるいは電気炉、いわゆるそういう業種別というか業態別というか、そういった分野をお挙げいただきまして、そこから出ているダイオキシンの総量をお知らせいただいたんですが、こういったところ以外
○廣瀬（省）政府委員 今回整備しました排出インベントリーでは、廃棄物焼却炉、製鋼用電気炉のほかに、工場や事業場に設置されている未規制小型焼却炉からの排出量が三百二十五から三百四十五グラムと推計されております。そして、産業系発生源についても、鉄鋼業焼結工程、亜鉛回収業、アルミ合金製造業において、ほかの産業系の発生源と比べて相対的に排出量が多いなど、新たな知見が得られました。
ですから、ごみ焼却施設や製鋼用電気炉など既に排出規制されているものは一層の削減努力を行うのは当然ですけれども、未規制になっている施設についても早急に規制の網をかけ、削減を促進させるべきだと思います。
○政府委員（太田信一郎君） 通産省の取り組みでございますが、まず製鋼用電気炉につきまして大防法に基づいて規制を行っております。さらに、鉄鋼業の焼結工程あるいは亜鉛回収、アルミニウム合金製造業の三業種についても自主的ガイドラインを制定して可能な限り排出を削減する努力を続けております。これをしっかりやっていきたいと思っております。
御指摘のダイオキシン類の排出量の削減計画といったものは存在をいたしませんけれども、これまで産業界はダイオキシン類の排出削減に積極的に取り組んでおりまして、製鋼用電気炉については大気汚染防止法に基づく対策を進めているほか、鉄鋼業焼結工程、亜鉛回収業及びアルミニウム合金製造業の三種類は自主的にガイドラインを策定し、可能な限り排出を削減することといたしております。
次に、ダイオキシンについてでございますが、先生の御関心は、ダイオキシンに対する規制、そして電炉業界との関係についてどう考えているのかという御質問でございますが、現在、製鋼用電気炉については、大気汚染防止法において、ダイオキシンの排出抑制施設として指定されるとともに、排出の抑制に関する基準が定められているところでございます。
これまでも、鉄鋼業の製鋼用電気炉、これは余熱の場合と高熱の溶鉱炉とを見ますと、余熱の方が非常に大きくダイオキシンが出て、高熱の溶鉱炉の方は少ないというようなこともございます。
そういった観点から、御案内のとおり、昨年八月でございますが、関係省庁と整合性をとりながら、大気汚染防止法あるいは廃掃法等の改正を行ったわけでございますけれども、その中におきまして製鋼用の電気炉ということにつきまして、先ほどの検討会におきます検討状況を踏まえまして、大気汚染防止法のいわゆる特定施設として指定して対策を講ずるということになったわけでございます。
例えば、くず鉄などの例をこの間も調べましたが、予熱で暖めてから電気炉に入れる、その予熱の段階で、鉄と一緒にくずが入っているものですからダイオキシンが随分発生する。電気炉に入れて非常に高い温度でやっている場合には出てこないというようなことも言われております。
工場側は汚染源の責任を認めているわけですが、大気汚染防止法で六価クロムの排出規制がない、そのために電気炉だとかあるいは製錬工程あるいは堆積スラグ、こうした粉じん対策について一般粉じん 対策しかとっておりません。東京都、大阪府など一部二府四県はクロムの排出基準を設定をしています。
昭和電工におきましては、クロム鉱石の電気炉における溶解時の集じん、あるいはスラグ、これは鉱滓でございますけれども、これのクロム分を極小化するためのプロセスの改善、あるいはスラグの破砕のときの散水といった対策をとりまして、大気中にクロム分を含む粉じんが発生しないよう防止対策を講じていると聞いております。